さて、消費税の「増税」が決定して、これから粛々と仕組みづくりが進みます。消費税増税策を推し進めたのは政治家ではなく「財務省」ですから、大枠が決まってしまえば官僚組織は遺漏なくことを進めます。
本来、こうした不景気の中で「増税」をすることは、さらなる不景気を呼び込む恐れが大きい極めて危険なことなのですが「既存利権」を守らなければならない一部勢力からすれば、そんなことは関係ぇねぇ！という事でしょうか。
何よりも今回の増税策は実に周到な仕掛けになっていて
2014年4月に８％
2015年10月に10％
というとんでもないスケジュールなのです。現在より3％消費税が引き上げられれば、当然消費が落ち込みます。その期間がある程度経てば、世間もそれに慣れ、少しずつ以前の消費に近いラインまで戻るのでしょうが、今回は1年半後に＋2％の増税が仕掛けられているので、そうした復元力を削り落とすところまで仕掛けが仕組まれているのです。一見、いっぺんに消費税を上げない「激変緩和措置」のような2段階増税スケジュールなのですが、実際には一回蹴りあげて、ようやく立ち上がろうとするところをもう一回踏みつけるような仕組です。
よくもまぁ、こんな「過酷な仕組」を考えるものだと思うのですが、多くの政治家がそれでいい、と言っているので一般人がどうあがいたってひっくり返ることはありません。おまけに、きちんと政策評価や経済影響を予測しているはずのマスコミが、財務省に脅されてまったくまともな評論をしませんでした。
〜朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西 部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘され ている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。（週刊ポスト）〜こうした圧力のあと、マスコミは一斉に白旗を上げ、増税賛成団体になってしまいました。その中で、消費税だけではなく原発問題にも「国民目線」で反対色を明確にしていた東京新聞（中日新聞グループ）は、徹底的な税務調査をやられています。（週刊現代）
いやがおうでも進む「増税」に関しては、こんな予測もあります。
【増税3年目には、生産額で11兆5579億円、GDPは6兆5700億円押し下げられる（第一生命経済研究所）】
様々な情報や社会変化のこれからを想像すると、これから見えてくる風景は今までのものとは随分と違うようです。何よりも、人口減少や少子高齢化は近代日本では初めてのことなので、正確な予測が立てられないのです。これは、実際に体験し、考え、修正しながら前に進む以外に道はないのです。
消費税増税まで、1年9ヶ月です。ここまでしか駆け込み需要はありません。この時点で消費税は8％となり、大きな消費不振の中で企業はのた打ち回ります。そしてそれから1年半後には2％消費税が上がり、消費はますます低下します。家は建たず、車は売れず、電化製品は買い替えが進まず・・・・。
そうした経済的苦境の中、2016年8月5日に「リオ五輪」の開催を迎えます。
「ロンドン五輪」が終わって、引退するアスリートがいます。メダルを獲って連覇を目指すアスリートがいます。メダルを逃し、悔しさをバネにトレーニングを始めたアスリートもいるでしょうか。そして、何よりも何よりも、オリンピックに参加できなかった「無名のアスリートたち」は、この夏と、これからの四年間をどのように過ごすのでしょうか。
アスリートの日常を「観客」は知りません。観客は4年に1度の結果に無邪気に拍手をするだけです。
さて、企業組織にとっての4年間とはどのようなものでしょうか。
実は、4年くらい、あっという間であることを知っているでしょうか。
【組織活性化】を急がなければ、間に合わない、間に合わない・・・。
