1868年、明治元年以来、右肩上がりで成長を続けてきた日本国の人口ピークは2005年でした。人口が一番多かった2005年から人口減少が顕在化した2012年までの7年間に、この国は「安倍」「福田」「麻生」「鳩山」「菅」「野田」と6人の総理大臣を出し、7年目に再び「安倍」を迎えました。7年間で7人です。取引先の社長が7年間に渡って毎年交代している風景を想像していただきたい。そういう組織と本気になって取引をしたいと思うかどうか。近隣国家の様々な思惑や行動はこうした「脇の甘さ」から出ているのですが、国民全体にそうした客観的な「風景判断」ができているようには見えません。
翻って、組織運営を見つめ直せば、「適切な世代交代」が重要な要素になり始めました。人口減少が顕在化し始めて7年。世の中の仕組みや顧客の心理状態もようやく新しい時代を認識し始めてきています。
日本国の平均年齢は【46歳】です。この年齢を念頭に置いて組織を見渡せば、自分たちの今後へのスタンスが見てきます。
経営トップが70歳で号令を下している組織と、トップが45歳である組織を想像して見ていただきたい。
組織の平均年齢が50歳の組織と、30歳の組織の違いを想像してみていただきたい。
日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年（昭和29年）12月から1973年（昭和48年）11月までです。（日本の高度成長時期）1954年に組織を創設したとすれば「創業58年」です。1973年の創業ならば「創業39年」です。この時代の創設の企業は、基本的に「右肩上がり」を前提とした商品やサービスを出発点としています。そうした組織がこれからを生き抜いていくためには「大いなる意識改革」が必要です。そしてその「意識改革」は単なるスローガンではなく、実際に目に見える仕組の変化でなければなりません。「世代交代」の準備は進んでいるでしょうか。上手に「世代交代」を進めておかなければ、時代変化の中で一気に淘汰されてしまうかもしれません。
ペリー来航から明治維新までは15年かかりました。
ちょうど真ん中の7年目に起こった事件が桜田門外の変でした。
明治以来の成長期の最後の総理大臣が小泉純一郎でした。
彼は6年ほど総理大臣を努めました。
そして混乱の7年が始まったのです。
この混乱が落ち着くのに、あと7年ほどかかるのではないでしょうか。
中国の経済破綻が懸念されています。
重要法案が廃案となり、首相の問責決議案が参議院で可決されました。
そして「参議院選挙」が始まります。
不思議な時代が始まっています。
それに備えた個人と組織の「準備」が本当に必要です。
1868年、明治元年以来、