年末なので、さまざまな「統計」や「未来予測」が飛び交います。
本来、時代は絶えず変動しているので、別に年末だからと大騒ぎをしなくても良さそうなものなのですが、経営用語で言う「ストック」と「フロー」の関係のように、どこかで一旦線を引いておかなければ物事は明確にならないのかもしれません。

「経済雑誌」を買うのを控えようと思いつつ、毎年この頃になると、買いあさってしまいます。「業界別」「地域別」「国内」「国際」という枠組みを頭の片隅に置いておかなければ、目の前の「風景」を理解できないこともあるのです。もっとも、最近では随分とずるくなって、書かれていることを「全面的」に信用したりしません。必要とするのは、求めているのは「大枠」であって、細密な「数字」や「現象」ではありません。
確かに「数字」は嘘をつきませんが、「数字」がすべてではありません。「現象」は確かに現在起こっていることですが、それがいつまでも続くわけでもありません。重要なことは、その「数字」や「現象」が自分達にどのような影響を与え、その影響に対していかに備えるか、ということです。

少子高齢化が進む。
スマホが携帯の主流になる。
円高が続く。
税金が上がる。
エコカーがはやる。・・・・

少子高齢化が進み、労働人口の老齢化が進む中で「平均年齢33歳」の会計事務所を知っています。スマホが携帯電話の8割を占めるという予測の中で、スマホが使えない世代に対するサービスをどのように確立するかを考えている組織があります。円高を逆手取る、増税前の駆け込み需要をいかに取り込むか計画中・・・。すでに電気自動車の充電施設を構えた組織も知っています。
「統計」は眺めているだけでは何の意味も持ちません。そこからの「アクション」が次の道筋を決めていきます。

昨日買った「経済誌」の記事で気になったものをひとつ。

【世界経済の勢力図は「産業革命」以前に戻る】

産業革命とは、18世紀から19世紀にかけて起こった工場制機械工業の導入による産業の変革と、それに伴う社会構造の変革のことです。社会において、宗教や労働力や資本や資源が整った後、英国を先頭に興った現象です。そして、それから300年という時代を牽引した事象が、そろそろ変革期を迎えるという記事でした。

~18世紀の産業革命以前に世界のGDPの過半を占めていたのは「中国」「インド」であった。その後世界の覇権は英国、米国へ移ったが2050年には「産業革命」以前に戻る~(日経ビジネス)

と記事には書かれています。
少子高齢化もいいけれど、年金問題も増税もいいけれど「大きな枠組み」も忘れないでおきたいと思いました。