東京商工リサーチによると、大震災に関連して倒産した企業は２６日までに２７社、実質的に経営破綻した企業を含めると４９社にのぼります。
青森の百貨店、栃木の老舗ホテル、東京の自動車関連製造業、福岡のイベント企画会社、宮崎の和牛生産、大阪の衣料品販売店と、業種も地域も幅が広いのが特徴でしょうか。遠方の地域であっても、取引先の破綻が原因になったところもあるようです。
特に「ホテル」や「旅行業」などのレジャー産業は、地震による調直接害より、「予約キャンセル続出」という要因による倒産が全国的に広がっていると言います。
弊社の知り合いの企業でも、設備投資をしたばかりで、「震災」にぶつかり、一気に売上げを落としているところがあります。
商工リサーチでは「倒産企業の大半が近畿だった阪神大震災に比べ、今回は影響が全国的でペースも速い」と指摘。「特にホテル、旅館を中心としたレジャー関連のダメージが大きい。風評被害や旅行の自粛による影響は今後も続き、各地の有名観光地といえども例外ではない。もともと金融円滑化法などで助けられていた企業を中心に、増加に転じることが懸念される」とみている。（夕刊フジ）
さて、油断のできない「時期」を迎えています。
